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弊社は、物件所在地(建設・建築場所)が沖縄県を除く
九州地区限定の火災保険専門店であり、     
収益物件部門・戸建部門・マンション専有部部門の
契約引受について3部門にて構成されています。


福岡市博多区にオフィスを構え、九州地区を7名の社員で運営しており、
それぞれ専門分野の担当にて火災保険加入手続き・
保険金請求手続きを行っております。


また、保険募集のみならず火災保険募集業務を廃業される
建築業者様・不動産販売仲介業者様の
募集業務アウトソーシング依頼も引き受けており、
保険販売代理店コンサルティング業務も請け負っております。


弊社は取扱商品が「火災保険のみ」で、お引受対象地域も沖縄県を除く
「九州地区限定:福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島」といった
保険代理店(保険販売店)です。


そのため、オーナー様が九州在住でも購入する物件の所在地が
九州地区以外の場合、お引受けしておりません。
その逆に、オーナー様が九州地区在住以外でも物件所在地
(建設・建築場所)が九州県内であればお引受けさせて頂いております。


これは、万が一の罹災時に素早く対応するためで、
九州地区だと保険金請求手続きにあたって九州全県の
各社事故処理センターと素早い連携が可能ですが、
九州以外だとその連携が密に取れないためであり、
ご契約後のアフターメンテナンスを優先した結果と
ご理解頂けますと幸いです。


ご契約者様・クライアント様は、どの「保険」にも限らず、
「契約時」よりも「契約した後」のアフターサービスを
強く望んでおられますので、無理なく迅速に対応出来る地域を
限定させて頂いております。


その中で「火災保険」と言っても様々な種類があります。

・レジデンス(居住用)物件
・工場や店舗などの一般物件

弊社のお引受対象物件は、レジデンス(居住用)物件《注1》のみです。
同じ火災保険でも、工場や店舗などの一般物件《注2》・商業ビル施設・
福祉施設、ガレージや大型倉庫・テナント保険・入居者用家財保険の
取扱はございません。

《注1》居住用でも不特定多数の出入りが多いシェアハウス系、
    宿泊系(民泊施設など)は 旅館業・観光業に該当し、
    お引受が出来ません。

《注2》1F部分が店舗で、2F以上が共同住宅もしくは1F部分が店舗、
2Fが個人住宅であれば併用住宅として引受可能です。


更には、レジデンス(居住用)物件でも「築年数」での引受基準があり
(旧耐震基準物件含む)新築~築20年までが
弊社のお引受対象物件となっております。


また、不特定多数の店頭募集(来店型)やホームページによる
契約募集・集客は行っておりませんので、現契約者からのご紹介、
業務提携先・金融機関からのご依頼案件しか
お引受けさせて頂いておりません。


規模が小さいとアフターサービスを懸念されることがありますが、
逆に「取扱商品を限定・地域を限定・引受対象物件を限定」することで
九州地区では弊社にて火災保険加入することが、
一種のステータスに成りつつあり、「単種目を専門的に深くニッチな
サービス」を提供出来る代理店として高く評価されています。


各担当が持ち歩く携帯やipad、更にはe-FAX
(FAXがPDF化されて転送されてくるサービス)や 
社員専用チャット・専用アプリを開発及び導入していますので、
多店舗展開も必要なく、独自のビジネスモデルにて
日々発展しております。