かねてから企画していた『会社案内アニメーション動画』が
ついに完成しました!
①お客様へ信頼性と安心感を高める
弊社をご紹介していただく際に事業内容をお知らせすることで
お客様へ信頼性と安心感を持っていただけます。
②南九州地区の新規提携先開拓
2022年10月現在、弊社のお取引先は沖縄県を除く九州7県の
地場工務店(建築会社)様・地域ビルダー様・ハウスメーカー様、
不動産仲介業者様・設計事務所様・金融機関様の約350社です。
(不動産投資家オーナー様は約120名)
しかしながら、火災保険改定でかなりの保険料値上げが行われた
熊本県・鹿児島県・宮崎県の提携先がまだまだ少ないので
お取引先を増やすべく制作しました。
また、弊社からお客様へお送りさせていただくご提案書は、
火災保険の補償内容を説明するアニメーション動画を
QRコードでご覧いただける仕組みになっております!
《注》動画再生は♪アニメーション動画の再生はコチラをクリック♪より
※今回の記事は、藪井 馨博が作成しました。
本日、10月1日より火災保険が改定されました。
2022年10月~2021年1月~2019年10月~2015年10月と
7年間で4回目の改定になります。
今回の大きな改定ポイントは4つです。
①保険期間が短縮
これまでは最長10年までの保険期間でしたが、
今回の改定により“最長5年”に短縮されました。
②保険料は全体的に値上げ
構造と築年数によって大きな差が出るようになりました。
特に『築年数』については各社で保険料が大きく異なります。
《注》もとよりレートが高かった保険会社や「新築~築浅」は
現在よりも逆に保険料が値下げとなる地域・構造もあります。
③復旧義務の導入
近年増加している「火災保険金の不正請求」に対するもので、
修理業者が架空の修理見積書で請求したり
市場相場よりも逸脱した金額で請求する事例もあったため、
同様事例の抑止や契約者の保護を目的としたものです。
ただし、全ての請求に対して「復旧義務化」とするのではなく
・過去にどういった保険金請求履歴がある契約者なのか?
・どこの業者から発行された修理見積もりなのか?
・どの代理店からの保険金請求受付なのか?
これらを保険会社が総合的に判断して行います。
そのため今後は
・どういった事業内容を行っている業者に修理を依頼すべきか?
・どのような運営を行っている保険代理店で加入すべきか?
この辺りが大きなポイントになります。
《注》復旧義務を今回の改定では見送った保険会社もありますが、
いずれ全社足並みを揃えるでしょう。
④汚破損・不測かつ突発的事故については
「免責5万円」の設定
免責とは、保険金が受け取れるような損害が発生したときでも、
契約者が自己負担しなければならない金額 のことです。
【例】第三者の自動車が勝手に敷地内でUターンをし、
その際に外壁に傷を付けられ修理代が8万円かかってしまった。
⇒修理代8万円-免責5万円=受取保険金 3万円
【例】子供が誤ってテレビにぶつかって倒してしまい、
画面が割れて修理(または同等のものを購入)するのに
10万円かかってしまった。
⇒修理代(または購入)10万円-免責5万円=受取保険金 5万円
つまり、5万円未満の損害については保険金支払い対象外になります。
《注》保険料は高くなりますが、一部外資系損害保険会社では
免責金額を『1万円』まで減額できます。
その他、家財保険においては『置き配』の盗難が補償対象になるなど
新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式に合わせた
改定内容になりました。
主な改定内容は上記4つですが、
これらは2022年10月1日以降の契約に適用されるものであり
それ以前の契約には適用されません。
※今回の記事は、藪井 馨博が作成しました。
最強クラスの台風14号が九州を縦断し、
九州各県で被害が相次ぎました。
弊社でも昨日から本日現時点で
約300件超の事故報告が入っております。
(今もまだ自宅が停電・断水の状況下の
弊社社員もいます)
・今回の台風被害における事故報告
・加入保険会社および証券番号のお問い合わせ
弊社担当者へ直接ご連絡またはメールでも承っております。
⇖ 「メールを送信」から受付可能です。
また、各保険会社でも迅速に請求手続きを進めるため
災害対策室が設置されており、
インターネットでの受付も可能となっておりますので
是非ご活用下さいませ!
《注1》・・・社名をクリックすれば受付画面へジャンプします。
《注2》・・・ご利用いただくには保険証券番号の入力が必要です。
・AIG損保にてご加入のお客様
☎:0800-919-4101 通話料無料 24時間365日
・損保ジャパンにてご加入のお客様
☎:0120-727-110 通話料無料 24時間365日
・あいおいニッセイ同和損保にてご加入のお客様
☎:0120-985-024 通話料無料 24時間365日
※今回の記事は、藪井 馨博が作成しました。
24日夜、鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が起き、
大きな噴石が火口から2.5キロ付近まで飛びました。
火山が噴火して建物や収納する家財が被害を受けた場合、
火災保険では補償されません。
「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、
損壊、埋没、流失によって建物や家財に損害が生じた場合」は
地震保険で補償されます。
つまり、火災保険だけに加入していても補償されず、
地震保険も併せて契約しておく必要があるのです。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
地震保険に関する資料がダウンロードできます。
※今回の記事は、籔井馨博が作成しました。
10月1日保険始期の契約より、
改定後の補償内容・保険料となります。
(9/30保険始期契約分まで現在での補償内容・保険料です)
現時点で判明している改定ポイントをお伝えします。
①保険期間が短縮される
現在は最長10年までの保険期間ですが、
今回の改定により“最長5年”までと短縮されます。
②保険料は全体的に値上げされる
各社で構造と築年数によって大きな差が出るようになります。
《九州の保険料水準イメージ》
・M構造:コンクリート造(RC)
・T構造:鉄骨造/準耐火構造/省令準耐火など
・H構造:木造
実際に各社で試算してみないと何とも言えませんが、
九州においては全体的に値上げになります。
《注》もとよりレートが高かった保険会社は、
逆に値下げとなるところもあるようです。
これは損害保険会社全体的に
火災保険においては2014年度から赤字状態であり、
2021年度も依然として赤字が継続している状況です。
また、築15年を過ぎたあたりから急激に損害率が上がるため
リスク実態に応じた料率体系への改定となります。
そのため、保険会社によっては「新築~築浅」は現在よりも
保険料が値下げとなる地域・構造もあるようです。
③復旧義務が導入される
これは自動車保険のように復旧が確認されてから
保険金を支払うというものです。
近年、自然災害発生後の修理時等において、
「保険金が使える」と勧誘する業者との間で
トラブルに発展する事例が多く発生しています。
中には、実際に修理を行う予定がないにもかかわらず
業者が架空の修理見積書を発行する事例もあったため
同様の事例の抑止やお客さま保護を目的としたものです。
今回の改定では、これが1番の目玉ではないでしょうか。
ただし、全ての請求に対し復旧義務とするのではなく
・過去にどういった保険金請求履歴がある契約者なのか?
・どこの業者から発行された修理見積もりなのか?
・どの代理店からの保険金請求受付なのか?
これらを保険会社が総合的に判断して行うようです。
そのため、今後は「どういった業者で修理を行うべきか?」、
「どの代理店で加入すべきか?」・・・
この辺りも大きなポイントになってくると言えます。
これまでは自然災害増による「火災保険値上げ」という
改定が多かったのですが、今回の改定では各社“約款”
にまでメスを入れています。
※約款(やっかん)とは、保険契約者と保険会社の間で
締結する保険契約に関する内容(権利・義務・条件など)が
記載された文書のこと。
その他、特約の補償拡大など細かい点も改定になりますが、
今回の大きなポイントは上記3点でした。
《注》まだ全社情報が出揃っていませんので、
上記情報が全てではありません。
引き続き情報が入り次第、記事をUPしていきます。
※今回のBlog記事は籔井馨博が作成しました。
お待たせしました!
販売延期となっておりました
『新築戸建と火災保険』の発売日が
2022年5月13日と決定しましたので、
ご報告させていただきます。
前作「不動産投資と火災保険」は
収益物件をこれから購入しようとするオーナーや
すでに物件を所有しているオーナーに向けた内容での出版でしたが
お陰様で各方面でたくさんの反響を頂戴しました。
出版後、弊社お取引先である地場工務店様、
地域ビルダー様・仲介業者様より、
・これから新築戸建を建築及び購入予定のお客様に向けて
火災保険のガイドブック的なものを出してほしい
・住宅に携わる者として、火災保険についてもっと理解を深めたい
という多くのご要望をお寄せいただきましたので、
今回は『新築戸建』に限定して出版いたしました。
火災保険の基本補償をメインとして、一般的な基礎的知識をまとめ、
また実際に現場でお問い合わせいただくことが多い
お客様の疑問点や事故例については、ほとんどの事例を網羅した
77のQ&A形式にて解説しています。(全338ページ)
これからマイホームを建築・購入しようとしている方々へ
大事なマイホームとそのご家族を守るためにも
本書をご活用いただけますと幸いです。