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火災保険の不正請求に保険会社が本気で動く！？

またもや損害保険業界において大きな動きがありましたので
臨時配信させていただきました。

それは、10月28日に火災保険金請求代行を行った
『リフォーム会社社長及び不動産会社社長ら3人が逮捕』
というものです。

少し前には修理業者と共謀して
“床の経年劣化を漏水による損害である”
と虚偽申告し、保険金を騙し取ったとして
『契約者2名と修理業者1名の逮捕報道』もありました。

近年、修理業者などが飛び込み営業やテレアポで、
「あなたの家は約〇〇○万円の火災保険金が適用される」と
火災保険の請求代行を持ちかけ、
“支払われた保険金から成功報酬を得る”というスキームが
全国で横行していました。
そのため、各保険会社は警察や消費生活センターとの
連携を強化して情報収集していた模様です。

各保険会社では、各契約ごとに保険期間中の
“保険金支払い回数・支払い内容・支払い金額”のデータを　
全て保存しており、いつでも照会できる体制が整っています。

また、あまりにも悪質な業者については、
業界でブラックリスト（特定修理業者）を作成し、　　　　　　　　　
情報共有化して保険金支払いを非常に厳しく対処しています。

今後、事故内容は当然ですが…

・契約者（怪しげな借金などはないか）
・修理業者（逸脱した金額で請求していないか）
・保険代理店（代理店も共謀して請求に関与していないか）

これらのチェックは厳しくなってくると思われます。

今回の事件は、弁護士法72条に違反した『非弁行為』
（弁護士の資格を持たない者が報酬を得る目的で、
　法律事件に関して鑑定・代理・仲裁若しくは和解、
　その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすること）
に当たると判断されたため逮捕とのことですが、
捜査が進むにつれて詐欺事件へと
発展する可能性もあります。

火災保険契約者が不正請求を知った上で業者に加担したという
事実が判明した場合には、“詐欺の共犯者”として
逮捕される事案も今後は増えてくると思われます。　
　

※今回の記事は、籔井 馨博が作成しました。