2022年10月の火災保険改定について

10月1日保険始期の契約より、
改定後の補償内容・保険料となります。
（9/30保険始期契約分まで現在での補償内容・保険料です）

現時点で判明している改定ポイントをお伝えします。

①保険期間が短縮される

現在は最長10年までの保険期間ですが、
今回の改定により“最長5年”までと短縮されます。

②保険料は全体的に値上げされる

各社で構造と築年数によって大きな差が出るようになります。

《九州の保険料水準イメージ》
・M構造：コンクリート造（RC）
・Ｔ構造：鉄骨造/準耐火構造/省令準耐火など
・Ｈ構造：木造

実際に各社で試算してみないと何とも言えませんが、
九州においては全体的に値上げになります。

《注》もとよりレートが高かった保険会社は、
　　　逆に値下げとなるところもあるようです。

これは損害保険会社全体的に
火災保険においては2014年度から赤字状態であり、
2021年度も依然として赤字が継続している状況です。

また、築15年を過ぎたあたりから急激に損害率が上がるため
リスク実態に応じた料率体系への改定となります。

そのため、保険会社によっては「新築～築浅」は現在よりも
保険料が値下げとなる地域・構造もあるようです。

③復旧義務が導入される

これは自動車保険のように復旧が確認されてから
保険金を支払うというものです。

近年、自然災害発生後の修理時等において、
「保険金が使える」と勧誘する業者との間で
トラブルに発展する事例が多く発生しています。

中には、実際に修理を行う予定がないにもかかわらず
業者が架空の修理見積書を発行する事例もあったため
同様の事例の抑止やお客さま保護を目的としたものです。

今回の改定では、これが1番の目玉ではないでしょうか。

ただし、全ての請求に対し復旧義務とするのではなく

・過去にどういった保険金請求履歴がある契約者なのか？
・どこの業者から発行された修理見積もりなのか？
・どの代理店からの保険金請求受付なのか？

これらを保険会社が総合的に判断して行うようです。

そのため、今後は「どういった業者で修理を行うべきか？」、
「どの代理店で加入すべきか？」・・・
この辺りも大きなポイントになってくると言えます。

これまでは自然災害増による「火災保険値上げ」という
改定が多かったのですが、今回の改定では各社“約款”
にまでメスを入れています。

※約款（やっかん）とは、保険契約者と保険会社の間で
　締結する保険契約に関する内容（権利・義務・条件など）が
　記載された文書のこと。

その他、特約の補償拡大など細かい点も改定になりますが、
今回の大きなポイントは上記３点でした。

《注》まだ全社情報が出揃っていませんので、
　　　上記情報が全てではありません。
　　　引き続き情報が入り次第、記事をＵＰしていきます。
　
※今回のBlog記事は籔井馨博が作成しました。