本日より火災保険が改定されました！

本日、10月1日より火災保険が改定されました。

2022年10月～2021年1月～2019年10月～2015年10月と
7年間で4回目の改定になります。　

今回の大きな改定ポイントは４つです。
　

①保険期間が短縮

これまでは最長１０年までの保険期間でしたが、
今回の改定により“最長５年”に短縮されました。 　

②保険料は全体的に値上げ

構造と築年数によって大きな差が出るようになりました。

特に『築年数』については各社で保険料が大きく異なります。

《注》もとよりレートが高かった保険会社や「新築～築浅」は
　　　現在よりも逆に保険料が値下げとなる地域・構造もあります。　　

③復旧義務の導入

近年増加している「火災保険金の不正請求」に対するもので、
修理業者が架空の修理見積書で請求したり
市場相場よりも逸脱した金額で請求する事例もあったため、
同様事例の抑止や契約者の保護を目的としたものです。　

ただし、全ての請求に対して「復旧義務化」とするのではなく　

・過去にどういった保険金請求履歴がある契約者なのか？
・どこの業者から発行された修理見積もりなのか？
・どの代理店からの保険金請求受付なのか？　

これらを保険会社が総合的に判断して行います。
　

そのため今後は

・どういった事業内容を行っている業者に修理を依頼すべきか？
・どのような運営を行っている保険代理店で加入すべきか？

この辺りが大きなポイントになります。

《注》復旧義務を今回の改定では見送った保険会社もありますが、
　　　いずれ全社足並みを揃えるでしょう。　　
　　
　
④汚破損・不測かつ突発的事故については
　「免責５万円」の設定

免責とは、保険金が受け取れるような損害が発生したときでも、
契約者が自己負担しなければならない金額 のことです。

【例】第三者の自動車が勝手に敷地内でUターンをし、
　　　その際に外壁に傷を付けられ修理代が８万円かかってしまった。

⇒修理代８万円－免責５万円＝受取保険金 ３万円

【例】子供が誤ってテレビにぶつかって倒してしまい、
　　　画面が割れて修理（または同等のものを購入）するのに
　　　１０万円かかってしまった。

⇒修理代（または購入）１０万円－免責５万円＝受取保険金 ５万円

つまり、５万円未満の損害については保険金支払い対象外になります。

《注》保険料は高くなりますが、一部外資系損害保険会社では
　　　免責金額を『１万円』まで減額できます。

その他、家財保険においては『置き配』の盗難が補償対象になるなど
新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式に合わせた
改定内容になりました。

主な改定内容は上記４つですが、
これらは2022年10月1日以降の契約に適用されるものであり
それ以前の契約には適用されません。

※今回の記事は、藪井 馨博が作成しました。