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2022年10月 1日 (土曜日)

本日より火災保険が改定されました!

本日、10月1日より火災保険が改定されました。

2022年10月~2021年1月~2019年10月~2015年10月と
7年間で4回目の改定になります。 


今回の大きな改定ポイントは4つです。
 

①保険期間が短縮

これまでは最長10年までの保険期間でしたが、
今回の改定により“最長5年”に短縮されました。  

②保険料は全体的に値上げ

構造築年数によって大きな差が出るようになりました。

特に『築年数』については各社で保険料が大きく異なります。

《注》もとよりレートが高かった保険会社や「新築~築浅」は
   現在よりも逆に保険料が値下げとなる地域・構造もあります。  


③復旧義務の導入

近年増加している「火災保険金の不正請求」に対するもので、
修理業者が架空の修理見積書で請求したり
市場相場よりも逸脱した金額で請求する事例もあったため、
同様事例の抑止や契約者の保護を目的としたものです。 

ただし、全ての請求に対して「復旧義務化」とするのではなく 

・過去にどういった保険金請求履歴がある契約者なのか?
・どこの業者から発行された修理見積もりなのか?
・どの代理店からの保険金請求受付なのか?
 

これらを保険会社が総合的に判断して行います。
 

そのため今後は

・どういった事業内容を行っている業者に修理を依頼すべきか?
・どのような運営を行っている保険代理店で加入すべきか?

この辺りが大きなポイントになります。

《注》復旧義務を今回の改定では見送った保険会社もありますが、
   いずれ全社足並みを揃えるでしょう。
  
  
 
④汚破損・不測かつ突発的事故については
 「免責5万円」の設定

免責とは、保険金が受け取れるような損害が発生したときでも、
契約者が自己負担しなければならない金額 のことです。


【例】第三者の自動車が勝手に敷地内でUターンをし、
   その際に外壁に傷を付けられ修理代が8万円かかってしまった。

⇒修理代8万円-免責5万円=受取保険金 3万円


【例】子供が誤ってテレビにぶつかって倒してしまい、
   画面が割れて修理(または同等のものを購入)するのに
   10万円かかってしまった。

⇒修理代(または購入)10万円-免責5万円=受取保険金 5万円


つまり、5万円未満の損害については保険金支払い対象外になります。

《注》保険料は高くなりますが、一部外資系損害保険会社では
   免責金額を『1万円』まで減額できます。


その他、家財保険においては『置き配』の盗難が補償対象になるなど
新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式に合わせた
改定内容になりました。


主な改定内容は上記4つですが、
これらは2022年10月1日以降の契約に適用されるものであり
それ以前の契約には適用されません。


※今回の記事は、藪井 馨博が作成しました。

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